はい。「経費BANK」は電帳法に対応しており、改正電帳法の「スキャナ保存」と「電子取引」のデータ保存が可能です。公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。
機能の詳細は「証憑電子保存（電帳法対応）」ページをご確認ください。
経費BANKの
インボイス制度対応
取引先から受け取ったインボイスを
適切に確認して適切に保存
登録番号を
自動で確認
自動で確認
制度に対応した
仕訳を作成
仕訳を作成
電帳法対応で
電子保存
電子保存
インボイス制度とは
インボイス制度とは
インボイス制度とは、2023年10月より開始となった消費税に関する新しい仕入税額控除の方式です。
仕入税額控除を受けるために
仕入税額控除を受けるためには、適正な適格請求書を受け取り、適切な記帳を行い、適格請求書を保存する必要があります。
インボイス制度に対応しないと
インボイス制度に対応しないと、仕入税額控除が受けられず、納税額が増加する可能性があります。
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経費BANKの
インボイス制度対応
インボイス制度で請求書の
受取業務が変わります！
2023年10月から開始となったインボイス制度では
「①取引先の確認」「②請求書内容の確認」 「③仕訳データの作成」「④請求書の保存」などが求められ、
請求書受取業務の作業工数が増加します。 こうした業務も経費BANKのインボイス制度対応機能でラクに行えます。
インボイス制度対応に伴う
請求書受取業務への影響
01
取引先の確認
取引先が適格請求書発行事業者か確認する必要があります。
02
請求書内容の確認
適格請求書の要件を満たしていないと、仕入税額控除を受けられない可能性があります。
03
仕訳データの作成
仕入税額控除の対象を区別した会計仕訳を行う必要があります。
04
請求書の保存
請求書を電子取引で受け取る場合は、電帳法に準拠して保存する必要があります。
インボイス制度対応がラクになる3つのポイント
POINT01
適格請求書発行事業者
登録番号の
自動チェック機能
AI-OCR機能で、適格請求書発行事業者の登録番号を自動でチェックします。国税庁のデータベースと自動で突合するので、手動で確認する必要はありません。
POINT02
インボイス制度に対応した
仕訳データの作成
適格請求書発行事業者かどうかを管理することができるので、仕入税額控除対象や、経過措置対象を区別した仕訳を作成することができます。消費税額の検算や差額の修正も行えます。
POINT03
電子帳簿保存法対応だから
電子取引のインボイスも
そのまま電子保存
2022年1月の法改正により、電子取引で受け取った請求書は、電子での保存が義務化されました。経費BANKは電子帳簿保存法にも対応していますので、インボイスの電子保存もラクに対応できます。
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インボイス制度対応に関する
よくある質問
「経費BANK」は電子帳簿保存法に対応していますか？
「経費BANK」はインボイス制度に対応していますか？
はい。「経費BANK」では会社の運用に沿って消費税区分を設定し、仕入税額控除の対象を区別した仕訳を作成して、会計ソフトに連携することができます。免税事業者との取引における経過措置にも対応可能です。
また、適格請求書発行事業者登録番号の自動チェック機能を搭載しております。
経費BANKの主な機能
経費BANKは、経費精算のさまざまな場面で役立つ機能を搭載。
経理業務のペーパーレス化や効率化を、強力にサポートします。
交通費精算
経路検索「駅すぱあと」・ICカード連携・モバイル電子マネー履歴取得・AI-OCRで手入力ゼロ！かんたん交通費精算。
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出張旅費精算
日当・手当を自動計算。クレカ・モバイル電子マネーの明細取得で面倒な出張費・旅費精算がまるごとラクに。
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AI-OCR
（自動入力）
紙やデータで受領した領収書や請求書は、スマホやスキャナで読み取ってすぐにデータ化。
詳しく見る
自動仕訳・
会計ソフト連携
承認された申請内容を自動で仕訳。お使いの会計ソフトに合わせてデータを出力し、あとは取り込むだけ。
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請求書処理
請求書の受取・支払・仕訳・電子保存まで煩雑な請求書処理業務をまるごとデジタル、ワンストップに。
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証憑電子保存
（電帳法対応）
電子帳簿保存法の要件を満たして、さまざまな証憑を電子保存。経費BANKに標準搭載。追加料金不要。
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