はい。「経費BANK」は電帳法に対応しており、改正電帳法の「スキャナ保存」と「電子取引」のデータ保存が可能です。公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。
機能の詳細は「証憑電子保存(電帳法対応)」ページをご確認ください。
取引先から受け取ったインボイスを
自動で確認・適切に保存
インボイス制度とは
インボイス制度とは、2023年10月より開始となった消費税に関する新しい仕入税額控除の方式です。
インボイス制度に対応するには
適格請求書発行事業者が発行するインボイス(適格請求書)を受け取り、税率・課税区分を区別した仕訳の作成、インボイスの保存が必要になります。
インボイスを適切に処理しないと
インボイスを適切に処理しないと、仕入税額控除が受けられず、納税額が増加するおそれがあります。
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インボイス制度により受取請求書の
処理が変わります!
2023年10月より開始されたインボイス制度では
「①登録番号の確認」「②請求書記載項目の確認」 「③仕訳データの作成」「④インボイスの保存」が必要となるため、
従来の処理に比べ作業工数が大幅に増加します。こうした業務も経費BANKを導入することで負担を軽減することができます。
インボイス制度に対応した
請求書受取業務の流れ
登録番号の確認
登録番号が記載されている場合は、国税庁が提供する適格請求書発行事業者公表システムに登録があるか確認します。
請求書記載項目の確認
受け取った請求書が、インボイスに必要な記載項目の要件を満たしているかを確認します。
仕訳データの作成
仕入税額控除の対象を区別した仕訳を行う必要があります。
インボイスの保存
受け取ったインボイスは7年間保存する必要があります。また、電帳法の要件を満たした形式での保存が求められます。
POINT01
適格請求書発行事業者
登録番号の
自動チェック機能
経費BANKにアップロードしたインボイスは、AI-OCR機能で適格請求書発行事業者の登録番号を読み取り、自動でチェックします。国税庁のデータベースと自動で突合するので、1件1件目視で確認する必要はありません。
POINT02
インボイス制度に対応した
仕訳データの作成
仕入税額控除の対象を区別することに加え、免税事業者との取引における経過措置にも対応した仕訳を作成することができます。
POINT03
電子帳簿保存法対応だから
電子取引のインボイスも
そのまま電子保存
2022年1月の法改正により、電子取引で受け取った請求書は、電子での保存が義務化されました。経費BANKは電子帳簿保存法にも対応していますので、インボイスの電子保存もラクに対応できます。
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インボイス制度対応に関する
「経費BANK」は電子帳簿保存法に対応していますか?
はい。「経費BANK」は電帳法に対応しており、改正電帳法の「スキャナ保存」と「電子取引」のデータ保存が可能です。公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。
機能の詳細は「証憑電子保存(電帳法対応)」ページをご確認ください。
「経費BANK」はインボイス制度に対応していますか?
はい。「経費BANK」では会社の運用に沿って消費税区分を設定し、仕入税額控除の対象を区別した仕訳を作成して、会計ソフトに連携することができます。免税事業者との取引における経過措置にも対応可能です。
また、適格請求書発行事業者登録番号の自動チェック機能を搭載しております。
経費BANKは、経費精算のさまざまな場面で役立つ機能を搭載。
経理業務のペーパーレス化や効率化を、強力にサポートします。
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会計ソフト連携
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証憑電子保存
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