インボイス制度とは

インボイスには商品ごとの税込金額が記載されません。
このため、仕訳を税込金額で入力する際、以下のステップで計算して調整する必要があります。

1. 勘定科目ごとに商品明細を分類する。
2. その商品の税率別・課税区分別に税抜金額を集計する。
3. それぞれの税率をかけて税込金額を計算する。
4. 税込金額の合計が適確請求書に記載された税率別の税込金額の合計と異なる場合は、仮払消費税等で差額調整する。

インボイス制度の導入後は、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者等）から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
ただし、インボイス制度導入後6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。よって、取引先が免税事業者の場合は、仕訳計上の際に、仮払消費税等の額を計算し直す必要があります。

• ※この経過措置による仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書等の保存と、この経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。