接待で使う交通費の計上は「交際費」or「交通費」？

「交際費」か「交通費」か？

接待時の交通費は、勘定科目として「交際費」か「交通費」のどちらに当たるのでしょうか。

実は、「どちらの場合もある」というのが正解で、「交際費として計上するのが適当となるケース」と「交通費として計上するのが適当となるケース」があります。

それでは、具体的にそれぞれどのようなケースなのかをご紹介しましょう。

「交際費」となるケース

接待時の交通費を、勘定科目「交際費」として計上できるのは、以下のようなケースです。

• 自社で催す懇親会において、取引先の方を送迎するのに利用したタクシー代
• 自社で催す懇親会において、自社の社員が移動するのに利用したタクシー代

交際費となるケースは、基本的に「接待をする側」で発生します。接待する側であれば、自社の社員であろうと他社の社員であろうと、接待にかかった交通費は交際費となります。

接待をするのに要した交通費は「交際費」

税務上の交際費は「接待に必要な交通費も含む」ということを覚えておきましょう。接待をする側で発生した交通費の仕訳に迷ったら、単純に「接待がなければ支出されなかったかどうか」を考えると判断できるでしょう。

交際費の損金算入には条件がある

交際費は、企業規模によって損金算入できるかどうかが異なります。資本金額等が1億円以下、もしくは資本金額等が5億円以上である法人等の完全子会社ではない中小企業法人の場合、交際費は800万円まで損金算入が認められています。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

「交通費」となるケース

接待時の交通費を、勘定項目「交通費」として計上できるのは、以下のようなケースです。

• 取引先が催す懇親会へ参加するために、自社の社員を送迎するのに利用したタクシー代
• 接待ではない業務を行うために、取引先の方を送迎するのに利用したタクシー代

このように、「接待される側」であれば基本的に交通費となります。また、接待ではない場合にはいくら他社の社員を送迎しようと交通費扱いです。

「渡し切り交際費」について

接待の現場では「渡し切り交際費」というワードを耳にすることもあるでしょう。渡し切り交際費とは、かんたんにいうと「支払いの証明を必要としない交際費」のことです。接待で発生した費用のうち、証明となる領収書が不要なものとはどのような費用なのでしょうか。

接待の相手に渡すタクシー代など

わかりやすい例を出すと「接待した相手が帰る際に、タクシー代として現金を渡す」といったケースが当てはまります。このようなケースで領収書をもらうのは難しいため、「渡し切り交際費」として処理するということを押さえておきましょう。

また、会社によっては、役職に応じて一定の金額を交際費として支給しているケースがあります。この場合も、使用後に実費精算を行わないのであれば「渡し切り交際費」となります。

渡し切り交際費は「給与」扱い

渡し切り交際費という名前ですが、経費としての「交際費」にはなりません。実は、渡し切り交際費は「給与」扱いになります。なぜなら、渡し切り交際費として多めに渡した現金のうち、実際にいくら使われたのかがわからず、余った場合は個人の懐へ入るためです。

実費精算をしないということは、用途も金額もはっきりしないしないため、経費として処理できません。このような理由から、渡し切り交際費は、給与扱いになるのです。

渡し切り交際費は社員が「損」をする

渡し切り交際費が給与扱いになるということは、支給された社員はその分所得税が増えることになります。そのため、社員が損してしまうのを避けるために、なるべく渡し切り交際費が出ないような運用ルールを検討してみましょう。

ルールに従って細かく計上を

一般的な交通費に比べ、タクシー代は大きな金額となりやすい費用です。そのため、税務調査の際にしっかりチェックされると考えてよいでしょう。

特に交際費は、会社の規模によって損金算入できる額が異なります。もしも、間違った計上をしていた場合には追徴課税となるかもしれません。そうならないためにも、細かくルールを定めて正しく計上しましょう。

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交際費と交通費の違いがかんたんにわかるQ＆A

接待時の交通費は「交際費」？「交通費」？

基本的に接待する側の場合は「交際費」、接待を受ける側の場合は「交通費」となります。

渡し切り交際費とは？

従業員にあらかじめ支給される交際費で、使用後に精算を行わないものを指します。給与扱いとなり、支給された従業員の所得税にも影響するため注意が必要です。
接待相手に渡すタクシー代なども渡し切り交際費として処理します。