個人の決済ではキャッシュレス化が進んでいます。ビジネスで発生する決済でも、キャッシュレス化によるメリットは少なくありません。こちらでは、企業の決済に役立つ法人カードのメリットと、法人カードを導入することによる経費精算への好影響についてお話しします。

法人カードとは

法人カードとは、法人に対して発行されるクレジットカードです。「コーポレートカード」「ビジネスカード」とも呼ばれます。コーポレートカードは大企業向け、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けという認識が一般的です。

法人カードでは、法人の銀行口座が引き落とし口座として指定されます。名義はカードを使用する個人の名前です。カード会社によっては個人名と会社名がカード上に記載されますが、個人名がカードの名義として取り扱われます。

法人カードの使い方

法人カードは一枚だけではなく、追加カードを複数枚発行できます。個人で発行する「家族カード」の「親カード」「子カード」と同じ仕組みです。ひとつの契約で法人カードを複数枚発行する場合、どのカードでも引き落とし口座には共通の法人口座が設定されます。

親カードを経営者が所持し、子カードを社員に貸与する使い方が一般的です。社員は子カードを経費の決済に用います。

なお、親カード、子カードにはともにカードを使用する本人の名義が登録されています。そのため、同じ契約で発行されている法人カードだとしても、利用者本人と名義が違えば原則として利用することはできません。

法人カードを使うメリット

法人カードはいくつかのメリットから企業に普及しています。経費精算上のメリットも少なくありません。法人カードを利用することによる代表的なメリットを以下でご紹介します。

立て替え・仮払いがなくなる

経費の決済では、社員が一時的に費用を立て替えることも一般的です。企業が決済で予想される金額を仮払いしておくケースもあります。どちらの方法でも、領収書があれば最終的に精算は可能です。

しかし、立て替えでは一時的とはいえ社員が費用を負担することになります。仮払いも、金銭の移動が増えるため少し手間です。また、どちらの方法でも払い戻しする手間は回避できません。

法人カードがあれば、社員は現金がなくても決済ができます。法人口座が登録されているため、最終的に企業が経費を負担することになるのは同じです。立て替え・仮払いがなくなり、経費決済が効率的になります。

経理が簡略化される

現金で決済した場合、提出される領収書にもとづき経費処理を行います。しかし、ひとつひとつの申請を領収書との整合性を確認しながら処理することは一定のコストが発生します。

法人カードであれば、カードそれぞれに発行される明細で経費を整理できます。Webサービスで明細がダウンロードできるカード会社もあり、こちらを利用すれば経理作業がさらに効率化されるでしょう。

キャッシュフローに余裕が生まれる

クレジットカード自体の特性として、「利用日と支払日の間に猶予がある」という点が挙げられます。企業にとっては、キャッシュフローの安定化につながるメリットです。

また、社員の口座に振り込みで経費を払い戻す場合と異なり、直接口座から引き落とされるため振込手数料が発生しません。払い戻しの振り込みが多い企業にとっては、この点も捨て置けないメリットでしょう。

付帯サービスを利用できる

法人カードによっては、さまざまな付帯サービスを利用できます。商品やギフト券と交換できるポイントサービスなどが一般的です。また、空港ラウンジの利用権や海外旅行保険のサービスも多くあるため、出張の回数が多い企業では有効活用できるでしょう。

法人カード発行の注意点

法人カードを発行する際の注意点をご紹介します。

発行枚数の確認

カード会社や契約の種類によって発行できる法人カードの枚数が異なります。また、追加カードに発生する年会費の設定もさまざまです。社員に法人カードを貸与させる場合は、発行可能枚数と年会費のバランスを考慮しましょう。

利用限度額の確認

個人カードと比較して決済額が大きくなりがちな法人カードの場合、利用限度額にも注意が必要です。原則として、法人カードの限度額は追加カードを含めすべてのカードの合計利用上限金額として設定されます。そのため、1枚のカードで利用上限に達した場合、他のカードでは決済ができません。限度額は契約主体である代表取締役、経営者の審査で決められることが多いほか、契約時に申告した希望額が考慮されることもあります。

経費精算システムとの連携で経理を効率化

経費精算システムの中には、クレジットカード利用明細データの取り込みに対応しているものもあります。自動的に利用店舗、日付、金額が入力されるため、作業の大幅な効率化が可能です。入力ミスや不正も防止できます。法人カードを利用している場合は、クレジットカード連携に対応した経費精算システムをおすすめします。

ビジネスで発生する決済を効率的にしてくれる法人カード。経費精算が簡単になることも、法人カードを利用するメリットのひとつです。経費精算システムと併用することでさらに精算がスムーズになるため、法人カードと経費精算システムをあわせて導入してみてはいかがでしょうか。