政府は現在、有識者を集めて会議を開催するなど、「働き方改革」を推進しようとしています。政府の「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日決定)を見ると、この改革は「労働生産性」を改善していくための最良の手段だとあります。「労働生産性」の向上は社会問題と経済問題を解決に導くというのです。

まずこの「労働生産性」とはどのようなものなのでしょうか。

「労働生産性」とは何か~国を豊かにするために不可欠な「労働生産性」の向上

国の経済的な豊かさは、GDPを総人口で割った「国民1人当たりのGDP」によって表されます。対して、GDPを就業者数や就業時間で割ったものが「労働生産性」です。この「国民1人当たりのGDP」を増加させる、つまり国を経済的に豊かにするには、「労働生産性」の向上が不可欠なのです。

国際的に見ると「日本の労働生産性は低水準である」と言われています。日本生産性本部が発表している『労働生産性の国際比較』(2016年版)では、OECD加盟35カ国における「時間当たり労働生産性の国際比較」で日本は20位、先進7カ国では最下位となっています。

1970年当時から、その水準は変わっていません。
それではなぜ「今」、労働生産性を向上しなければならないのでしょうか?

これまで企業は一定量の成果物を生み出すために、足りなければ、人を増やす、残業を行うなど、量の確保をしてきました。しかし今後はそう簡単にはいきません。人や時間投入が際限なく可能な時代は過ぎ去ろうとしています。

なぜ今なのか?~労働人口・労働時間減少の要因

団塊世代は70代に突入し、労働人口は減少、要介護世帯数は増加していきます。団塊ジュニア世代は介護に時間を割かれ、また少子化によって若手社員の確保も困難になります。企業が「ワーク・ライフバランス」の実現を目指していく過程では、産休・育休等の休暇取得も推進され、結果として慢性的な労働力不足になることが予想されます。たとえ時間をたっぷり使える社員がいたとしても、企業は法定労働時間を超えた時間外労働を命じる場合、「時間外労働に関する労使協定(36協定)」を結び、届け出る義務を負います。上限も定められ、これに違反すれば罰則が科せられるのです。

人も時間も確保できないならば、企業はどうすればいいのでしょうか。
「少人数」「短時間」で現在と同じ成果物を生み出すことが命題となってくるのです。

日本生産性本部が発表している『労働生産性の国際比較』(2016年版)では、日本の労働生産性はアメリカと比較して6割程度にとどまっており、今後日本がアメリカをはじめ主要国との労働生産性の格差を縮めるには、「新しいサービスや製品を生み出し、付加価値を獲得すること」と「業務の効率化を進めること」が重要だと言っています。

業務のシステム化・経理アウトソーシングという選択肢

前述の2つのうち、比較的簡単に進められるのはどちらでしょうか。
「新サービス・新製品を生み出す」のは容易ではありません。しかし、「業務効率化の推進」は、多くの企業ですぐにでも着手可能な問題であると言えます。業務のシステム化や、ビジネスプロセス・ワークスタイルの変革を行うことで、様々な作業の工数を削減し、同時に品質を向上させることができます。

SBIビジネス・ソリューションズでは以下に紹介する、経理関連のクラウドシステムやアウトソーシングの提供を行っています。いわゆるノンコア業務をアウトソーシングすることで「工数削減」と「品質向上」の問題を同時に解決し、企業はコア業務への資源投入が可能になるのです。

経理アウトソーシングで問題解決を~「作業効率と品質の向上」を目指して

「経理アウトソーシング」に皆さまはどのような印象を持たれるでしょうか。以前であれば、企業に派遣されたアウトソーシングスタッフが部分的に作業を行ったり、委託した業者へすべての作業を任せたりする形が主流でした。

「経理アウトソーシング」と一言で言っても、最近では「セキュアなクラウド環境」の普及により、会計関連のシステムは、「企業」と「アウトソーシング業者」、双方向でシームレスに共有することが可能となりました。これにより、企業のニーズにあわせて、業務分担等をより細かくアレンジできるようになり、作業効率や品質を劇的に向上させることが可能となりました。

企業が「働き方改革」を推進するにあたり、「長時間勤務の解消」や「業務の品質向上」を目指す第一歩として、ビジネスプロセスの再構築を、まさに今、検討されてみてはいかがでしょうか。

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